別記様式第３号（第３０条関係）

控除対象特定非営利活動法人指定更新申出書

年　月　日　

　登別市長　様	主たる事務所の所在地	〒

　　　　　電話番号
　　　　　ＦＡＸ番号	
			
		　	
	指定の有効期間	自　　　　　年　　月　　日
至　　　　　年　　月　　日	
	指定の有効期間の
満了日の９月前の日	　　　　年　　月　　日	
	指定の有効期間の
満了日の５月前の日	　　　　年　　月　　日	
	事業年度	月　　日～　　月　　日	
	本申出において適用する公益性要件
□　寄附金に係る相対値基準（条例第４条第１項第２号アに掲げる基準）
□　寄附金に係る絶対値基準（条例第４条第１項第２号イに掲げる基準）
□　国等から委託された事業又は国の補助金等を受けた事業の実施
□　ボランティア従事者に係る基準
□　催物の開催に係る基準
□　北海道条例個別指定法人	
　控除対象特定非営利活動法人の指定の有効期間の更新を受けたいので、登別市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例第９条第２項の規定により、申し出ます。	
（現に行っている事業の概要）	
上記以外の事務所の所在地	左記の事務所の責任者の氏名	役職名	
〒

　　　　電話番号
　　　　ＦＡＸ番号			
〒

　　　　電話番号
　　　　ＦＡＸ番号			

別記様式第３号（裏面）

　備考
　　１　「指定の有効期間」の欄には、直近の指定を受けた日から継続している有効期間を記載すること。
　　２　「上記以外の事務所の所在地」の欄には、定款に記載のある従たる事務所を全て記載すること。なお、書ききれない場合は、別紙に記載の上添付すること。
　　３　「左記の事務所の責任者の氏名」の欄には、その事務所における判断事項について責任を持って判断ができる者を記載すること。
　　４　「現に行っている事業の概要」の欄については、その内容を説明する書類を別紙として添付すること。
　　５　申出書には、必要に応じて次に掲げる書類を添付すること。
　　（１）条例第４条第１項各号に掲げる基準に適合する旨を説明する書類（条例第３条第２項第１号に掲げる書類を除く。）及び条例第６条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類
　　（２）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
　　（３）事業報告書等
　　（４）役員名簿
　　（５）定款等