別記様式第９号（第３８条関係）

控除対象特定非営利活動法人合併届出書

年　月　日　

　登別市長　様	主たる事務所の所在地	〒

　　　　　電話番号
　　　　　ＦＡＸ番号	
			
		　	
	指定年月日	年　　月　　日	
	指定の有効期間	自　　　　　年　　月　　日
至　　　　　年　　月　　日	
	事業年度	　　月　　日～　　月　　日	
	本申出において適用する公益性要件
□　寄附金に係る相対値基準（条例第４条第１項第２号アに掲げる基準）
□　寄附金に係る絶対値基準（条例第４条第１項第２号イに掲げる基準）
□　国の委託事業等の実施
□　ボランティア従事者に係る基準
□　催物の開催に係る基準
□　北海道条例個別指定法人	
　　年　月　日付けで特定非営利活動促進法第３４条第３項の合併の申請をしたので、登別市控除対象特定非営利活動法人の指定の手続等に関する条例第１６条第１項の規定により、届け出ます。	
合併後存続する法人又は合併によって設立する法人			
			
	主たる事務所の所在地	〒

　　　　　電話番号
　　　　　ＦＡＸ番号	
	現に行っている事業の概要		
	区分	指定・その他	
	上記以外の事務所の所在地	左記の事務所の責任者の氏名	役職名	
	〒

　　　　　電話番号
　　　　　ＦＡＸ番号			

別記様式第９号（裏面）
合併によって消滅する法人			
		　	
	主たる事務所の所在地	〒

　　　　　電話番号
　　　　　ＦＡＸ番号	
	現に行っている
事業の概要		
	区分	指定・その他	
備考
　１　合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人の主たる事務所以外の事務所又は合併によって消滅する法人が複数ある場合には、別紙に記載の上添付すること。
　２　区分欄には、その法人が該当するものを「○」で囲むこと。ただし、合併によって設立する法人については、記入を要しない。
　３　「現に行っている事業の概要」の欄については、その内容を説明する書類を別紙として添付すること。
　４　届出書には、必要に応じて次に掲げる書類を添付すること。
　（１）寄附者名簿
　（２）条例第４条第１項各号（第１０号を除く。）に適合する旨を説明する書類（（１）に掲げる書
類を除く。）及び条例第６条各号のいずれにも該当しない旨を説明する書類
　（３）寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
　（４）事業報告書等
　（５）役員名簿
　（６）定款等