申請日の属する月において、世帯収入額が著しく減少した月から2年以内であること。

申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること。

家計改善⽀援事業における家計に関する相談⽀援において、家計の改善のために次のア又はイのいずれかの事由により転居が必要であり、 かつ、その費用の捻出が困難であると認められること。

ア 転居先の住宅の一月当たりの家賃の額が転居前の家賃より減少し、家計全体の⽀出の削減が見込まれること。

イ 転居先の住宅の一月当たりの家賃の額が転居前の家賃より増加するが、転居に伴うその他の⽀出の削減により家計全体の⽀出の削減が見込 まれること。

申請者と同一の世帯に属する者の死亡、又は申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する者の離職、休業等により、 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額（以下、「世帯収入額」という。）が著しく減少し、経済的に困窮し、 住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること。

申請日の属する月における申請者などの収入合計額が、次の表ウの金額以下であること

申請日における申請者などの金融資産（預貯金及び現金）の合計額が、次の表エの金額以下であること

申請者などのいずれもが、離職者などに対する転居の支援を目的とした類似の給付などを受けていないこと

申請者などのいずれもが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと

ウ　収入合計額

（イ+ア）

エ　資産合計額

（イ×６）

※上限100万円

90,000円

132,000円

159,000円

197,000円

235,000円

273,000円

310,000円

343,000円

376,000円

410,000円

・転居先への家財の運搬費用

・転居先の住宅に係る初期費用

（礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料）

・ハウスクリーニングなどの原状回復費用

（転居前の住宅に係る費用を含む）

・鍵交換費用

・敷金（※）

・契約時に払う家賃（前家賃）

・家財や設備（風呂釜、エアコン等）の購入費

※これによりがたいときは別に

厚生労働大臣が定める額

申請書[PDF：79.9KB]

確認書[PDF：74.6KB]

本人確認書類（いずれかの写し）

※顔写真のない証明書の場合は二つ以上

ア世帯収入額が著しく減少する直前に、申請者と同一の世帯に属する者が死亡、または

イ申請者もしくは申請者と同一の世帯に属する者が離職、休業等をしたことが確認できる書類の写し

ア　収入の著しい減少となった（離婚、死亡等）についての書類　

イ　離職票、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届　休業・休職した事実を証明できる書類

預貯金通帳または残高証明書